東京圏「住宅地価格」上昇率ランキング ベスト10

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(写真=PIXTA)

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令にもとづき、都道府県知事が毎年7月1日における標準価格を判定するもので、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標になっている。ここでは2016年の調査結果をもとに、東京圏の住宅地の上昇率をランキングした。

東京圏の上昇率ランキング1位~10位

以下は、地価の対前年比上昇率によって住宅地の基準地をランキングした結果だ。平方メートルあたりの地価の右に、ランキングの根拠となる対前年比変動率をかっこ書きした。

1位 東京都千代田区六番町6番1外     363万円  (11.3%)
2位 東京都千代田区三番町9番4      265万円  (11.3%)
3位 東京都千代田区二番町12番10     202万円  (10.4%)
4位 東京都目黒区自由が丘二丁目123番8  101万円    (8.5%)
5位 千葉県木更津市畑沢南3丁目2番10   2万8,000円  (7.7%)
6位 千葉県木更津市港南台2丁目10番13外 2万9,500円 (7.3%)
7位 千葉県木更津市清見台南3丁目10番4  4万1,800円 (7.2%)
8位 東京都港区六本木五丁目367番1    196万円   (7.1%)
9位 東京都千代田区麹町二丁目10番4外  229万円   (7.0%)
10位 東京都港区南青山四丁目487番    157万円   (6.8%)

目立つ都心部の上昇

上昇率ランキング1位~10位のうち7基準地が東京都23区内で、さらに4基準地は千代田区となるなど、都心部の根強い人気が伺える。

千代田区といえば霞が関、永田町などが位置する省庁機能の中心地だ。国会議事堂、最高裁判所、総理大臣官邸、各省庁などほとんどの中央権力機関が同区に集中している。また、千代田区には大手町や丸の内もあり、大企業の本社および東京本社が集中している地域でもある。

上位3基準地を千代田区が独占したわけだが、それぞれ前年比で1割以上上昇していることを踏まえると、都心回帰の流れが進んでいるのかもしれない。なお、1位になった基準地は中高層マンション、事務所等が混在する住宅地域で、当該地もマンションの敷地になっている。2位の基準地もマンションの敷地だ。3位の基準地もマンション、住宅、事務所等が混在する住宅地域にある。

そのような中、千葉県木更津市からも3基準地がランクインした。アクアラインを利用した通勤利便性が高く、新興住宅地の整備を進んでいることが要因と言えそうだ。

今回の基準地価発表(東京圏)の総括

一口に東京圏と言っても、東京23区はもちろん、東京都以外の周辺の県も含まれるなど該当エリアは大きい。広いエリアの価格を測定・比較しているためか、圏内の地価には拡大傾向が見られる。東京都千代田区に代表される人気エリアの住宅地の地価が堅調に推移する一方で、人口減少が住宅地需要の停滞に直結している基準地も少なくない。

その時々のトレンドを表す住宅地価格のランキング。次回はどのような変動があるのか目が離せない。(提供元:株式会社ZUU)

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