電力自由化の疑問を解決! 新しい住宅・電気・通信サービスを提供する新日本パワーサプライ株式会社様に聴く

消費者が電力会社を自由に選択できる「電力の完全自由化」。2016年4月に施行され、注目を集めるも、実際に電力会社を切り替えようというところまで踏み込めていない方も多いのではないでしょうか。新電力に切り替えると、1か月の電気料金が6,000~7,000円の場合、5~6%ほど電気代が安くなるケースがあります。月額300~400円の節約となるため、年間で36,00~4,800円の節約が見込めます。また、新電力への切り替えはマンションの共用部でもできる為、収益不動産を持っている投資家の方は現在の電気代よりお得になる場合があります。例として、年間180万円程度の電気代を支払っていたところ、割引率23.3%、年間33万円ほど安くなる事例もあったようです。

今回は、マンションへの電力供給、省エネサービスのスペシャリストである新日本パワーサプライ株式会社の代表取締役 足立真一氏に、新電力に切り替えるメリットや切り替える時のさまざまな疑問にお答えいただきました。

電気と通信でスマートな生活をサポート

当社は、電気・住宅・通信に特化し、主に新電力の代理店、そしてマンションの一括受電サービスを展開しています。そのほかにも、共同住宅向けのインターネットの取次ぎや、LEDなどの省エネ機器の販売、省エネコンサル、さらには、スマホ・タブレット等で家電のスイッチを操作できる、家電の遠隔コントロール機器の販売も行っています。

電力については、神戸に本社を置く株式会社洸陽電機の正規代理店として、新電力切り替えのご提案を行っています。工場や大型商業施設向けの高圧電力に加えて、2016年4月から完全自由化になった個人の方の賃貸・戸建・小さなオフィス向けの新電力も取り扱っています。北海道と北陸を除く全国のほとんどのエリアで割安な電力供給が可能です。これは新電力会社の中でもトップクラスの供給エリアといえます。

また、洸陽電機は現在、西日本にある某市立の全小中学校に電気を供給したり、消防局や給食場などにも電気を供給しています。さらに洸陽電機は、千葉県成田市、香取市や兵庫県神戸市などとの取り組みで、小水力や小型のバイオマスなど、地産地消でできる電力事業の立ち上げを積極的に行っています。

東京と広島で事業を展開する新日本パワーサプライ株式会社代表取締役 足立真一氏

電力自由化の背景

これまで地域電力会社しか選択肢がなかったものが、消費者が自由に電力会社を選べるようになった「電力自由化」。実は以前から電力自由化の波は来ており、例えばホテル・ビル・工場や大規模住宅などの高圧電力は15年以上前から地域電力会社以外からも購入できるようになっていました。しかし、あくまでもごく一部の人しか選べなかったため、当時は一般にはあまり知られていなかったと思います。

そして、2016年4月より、一般消費者の電気代が安くなること、そして電力事業の自由な競争による経済の発展を目指し、一般家庭や小規模のオフィス等の低圧電力も含めたすべてが自由化となりました。

新電力の普及率は1割未満

新電力の普及率は、競争が進む東京電力管内でも、2017年1月末の時点で約6%。関西電力管内で約5%。地方での普及率はさらに低く、例えば中国電力管内は1%を下回る程度となっています。電力自由化を正しく知らない方が多く、全国的に切り替えがまだまだ進んでいないというのが実情です。

※編集部注
資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況(2017年4月21日)」より。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_03_00.pdf

家庭向けの低圧分野において新電力への切り替えが進まない原因のひとつは、実際にはマンションの101号室、102号室など、電気のメーターがある部屋ごとに電力会社が選べるのですが、共同住宅に住んでいると電力自由化の恩恵を受けられないと思い込んでいる方が多くいらっしゃることだと考えています。

また一方で、新電力会社としては、多く電気を使ってくださるお客様へ優先的にご案内することになるため、電力消費量の少ない一般の方はインターネットなどを活用してご自身で調べなければなりません。さらに実際にご自身で調べても、専門的な用語が多くわかりにくい表記になっていることもあり、なかなか理解が深まらないという側面もあります。
「今の電力会社(電気料金)に困っているわけでもないし、だったら今のままで良いか」となっているのではないかと思います。

新電力に切り替えることのメリット「電気代が安くなる」
電力自由化の一番のメリットは電気代が安くなることです。不動産投資をしている方に関しても、必要経費を抑えことができるため、メリットは大きいと思います。
また、ご自身が使う電気は、自然エネルギーを使用したいと考えている方にも新電力はおすすめです。発電所は新電力会社によって異なりますが、私どもが取り扱っている洸陽電機の場合、太陽光発電を中心に水力発電、バイオマス発電、地熱発電など、比較的自然エネルギーによって発電されたものを使用しています。

電気代の割引率は、使用量によって異なりますので、例を挙げてご説明します。

(1)平均の家庭(2人家族)が1カ月260kw/h、6,000~7,000円程度の場合
付帯サービスの申し込みや契約する新電力会社によって異なりますが、おおよそ5~6%ほど電気代が安くなります。月額300~400円の節約となりますので、年間で3,600~4,800円ほどの電気代節約が見込めます。

(2)オフィスなどの電気の使用量が多い場所の場合
電気の使用量が増えれば増えるほど、新電力は電気代が相対的に安くなります。よって、大きめの物件を持っている投資家の方は電気代よりお得になります。
先日私が試算した方ですと、年間180万円程度の電気代を支払っていたところ、割引率23.3%、年間33万円ほど安くなる事例もございました。

使い慣れた資料で、電力自由化の取り組みの意義を語っていただいた。

どの電力会社を選んで良いかわからない方へ 新電力会社を選ぶ基準

特に首都圏は新電力会社が一番多く参入しているため、どの電力会社を選んだら良いかわからないという声をよく聞きます。そのような場合には、電気代が一番安い電力会社を選んだ方が良いと思います。各電力会社の試算が簡単に出せるウェブサイトがあります。電気代の明細があれば、より精度が高い試算ができるので、一度比較されてみることをお勧めします。

また、各社色々な付帯サービスを付けていますので、ご自分の生活スタイルに合わせて選ぶのも良いのではないでしょうか。例えば、自動車をよく利用する方は、電気代と合わせてガソリン代も安くなる電力会社もございます。また、携帯電話会社が取り扱っている新電力では、携帯電話の月額料金と組み合わせてお得になるプランもあるようです。当社が取り扱っている洸陽電機はJAL(日本航空)と提携しておりますので、個人名義の方は、洸陽電機の使用料金に応じて200円ごとに1マイルが貯まります。JALカードをお持ちの方でしたら、マイルも、カードのポイントも貯まるということになります。

新電力に切り替えるときの注意点としては、その電力会社がどのような条件があるか把握する必要があります。例えば、2~3年の長期契約で電気料金が安くなるとか、期間内の解約には解約料がかかるなど、各社条件があります。お申込みする前にしっかりと調べていただければと思います。

新電力に切り替える手順

個人のお客様の場合、電気料金の試算をして、インターネット上で当社(洸陽電機)へお申込みをするだけで完了です。まず、試算をするために現在の電気料金の明細をご準備いただきます。正確な電気料金の試算が知りたい方は、12カ月分用意していただくのですが、平均値でよければ1カ月分の明細を写真にとって送ってもらうだけで試算できます。試算した料金にご納得いただければお申込みに移るのですが、インターネット上にてご自身でお申込みいただくか、手順がわからない場合は、電話や対面にて手続きのアドバイスをすることも可能です。

法人のお客様は、明細をいただいて料金の試算の後、当社の方で申し込みまで全て行います。申し込みは1週間程度で完了し、電力の切り替えは一般的に翌月からとなります。

新電力への切り替えについて よくある質問にお答えいただきました。

Q.停電が増えることはある?
原則、増えません。例を挙げて説明しますと、新電力会社(発電事業者)が、供給する予定の電気量の基準値を下回っていたとしても、地域の電力会社と新電力会社との間に、電気供給約款と呼ばれる契約がある限り、新電力会社が供給できなかった不足分の電力を地域電力会社が補います。したがって、新電力に切り替えた自分の自宅だけが停電したり、電力の供給が不安定になることは特段心配しなくて大丈夫です。

Q.新電力会社が倒産したらどうなる?
万が一新電力会社が倒産した場合でも、地域電力会社のバックアップ体制があるので安心して新電力をお使いいただけます。実際に、比較的大きな新電力会社が倒産したことがありましたが、その時も一切停電することなく、そのエリアの地域電力会社に自動的に切り替わりました。

Q.切り替えに係る費用は?
原則費用はかかりません。ちなみに、新電力会社に切り替えても、電気メーターは地域電力会社のものを引き続きお使いいただきます。もし、検針を目視で行うタイプの円盤型のメーターがついている場合、スマートメーターと呼ばれる、遠隔で検針を行うことができるメーターに交換する必要がございます。こちらについても、地域電力会社が交換しますので、ご利用いただく方の費用負担はありません。

Q.今使っている電力会社への解約はどうすればよい?
新電力会社へ申し込みをすると、新電力会社が地域電力会社との間の手続きをしてくれるため、お客様から現在の地域電力会社への解約の手続きは必要ありません。
ただし、一部の法人の場合、解約の連絡が必要な場合もありますのでご注意ください。

電力自由化の今後の動き

現在(2017年10月26日)、新電力の会社は400数社登録があります。電力の自由化によって各社広がりを見せますが、欧米でもそうであるように、最終的にはいくつかの大きな会社に統合されていくのではないかと思っています。

余談ですが、私たち消費者が電気料金と共に支払っている「再生可能エネルギー促進付加金」は今後増加の一途をたどり、現在の倍以上になる見込みと言われています。国の補助金によって一気に普及した太陽光発電や、その他の自然エネルギーの普及のためにかかるのが再生可能エネルギー促進付加金ですが、消費者の負担が増えてしまうのは重いですよね。だからこそ、新電力に切り替えて少しでも負担を軽減させることが重要になってくるのではないでしょうか。

お客様の暮らしを総合的にサポートしたい

当社の今後の展望としては、まず新電力の認知をさらに広げ、供給量を増やしていきたいということ、そして、「電気」というキーワードに「通信」や「住宅」を組み合わせて様々な事業に取り組んでいきたいと考えています。

新電力会社への切り替えは、思っているよりもずっと簡単です。引っかかっていることや不安に思っていることがあれば、どんなことでもお気軽に一度ご相談ください。

新日本パワーサプライ株式会社 代表取締役 足立真一氏

参考資料

資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況(2017年4月21日)」
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/003_03_00.pdf

電力比較サイト「エネチェンジ」
https://enechange.jp/

お問い合わせ先

新日本パワーサプライ株式会社
電話受付時間 平日10:00~17:00
03-6859-7480
メールでのお問い合わせは、ウェブサイトで。
http://www.s-jepsx.com/