【太陽光発電で安定したリターンと地球環境への貢献を実現】〈2〉太陽光発電のすすめ。安心の老後を提供 株式会社エコスタイル 代表取締役社長 木下公貴

「地域の電力インフラを変える。再生可能エネルギーによる電力の自給自足を実現」をビジョンに掲げる株式会社エコスタイル。太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に尽力し、安価な電力の提供を推進している注目企業だ。

その業務は、産業用・家庭用の太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンスにとどまらず、再生可能エネルギーを活用しての電力供給や投資といったクラウドファンド募集へも拡大している。

12名だった社員も、9年足らずで300名へと成長した。そこには徹底した「お客さまのため」の精神がある。それは「投資」でも同様だ。

全3回のうち、〈2〉では、太陽光発電投資の魅力を代表取締役社長の木下公貴氏に聞いた。

6,700件の実績と数々の保証

エコスタイルでは「太陽光投資のすすめ」として「発電年金で老後資金を作っていきましょう」という提案をしています。

これは、2012年7月から始まった、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて、電力会社等が再生可能エネルギーを、20年間にわたって固定単価で買取しますよ」という制度を利用した投資商品です。

スタート時の売電価格は1kWhあたり税抜き42円でしたが、2017年度は税抜き21円です。よく、「半分になったのでは、もう投資メリットはない」という声を聞きます。しかし、エコスタイルはほぼ100%webでの集客、自社で施工も行っている、多くのお客さまに購入いただく結果、仕入力があるということで、大幅なコスト削減が図れています。そのため、21円でも20年間にわたってお客さまに大きなメリットを提供できる、という点がエコスタイルの強みです。

たとえば、400坪の土地に対して84.96kWという低圧の太陽光発電設備を設置すると、国が保証する固定価格買取制度を利用することで、20年間で4,196万円の売電収入を得ることができます。もちろん、売電収入は設置する場所で発電量により変わります。

しかし、発電量は経産省の下部機関である「NEDO(ネド)」が開示している「ここの地域であれば、年間これだけ発電しますよ」というデータに基づいて、予想発電量を提示し、「20年間にわたって、これだけの利益が得られます」ということを提示させていただいています。

エコスタイルでは今まで6,700件の実績がありますが、この予想発電量が下回ったということはありません。なぜなら、日照環境が悪いなどの理由で予想発電量を下回るような場所では、設置不可として太陽光発電設備の建設を行わないからです。

さらに、10年間の自然災害および盗難を補償する動産総合保険、5年間の日照補償を付け、20年にわたって無料定期点検と施工補償を行っています。

太陽がなくならない限り

もちろん、お客さまが400坪の土地をお持ちでない場合もあります。当社では北海道から九州までの坪1万円くらいの土地と発電設備をセットでご提案しています。

初期投資に2,171万円がかかったとして、固定資産税等経費を差引いて20年間で1,670万円キャッシュが増加します。「発電年金を老後資金に充てましょう」という提案をさせていただいています。

初期投資を金融機関融資で賄う場合は、調達金利によりますが20年間で1,400万円ほどキャッシュが残ります。リスクがあるとすれば、「異常気象」でしょう。日照時間が長い異常気象は太陽光投資ではプラスになりますが、問題は台風や雨で日照時間が短くなる場合です。

しかし、NEDOの地点別日照量データは20、30年の統計に基づくものなので、それが大きく変動するということはありません。あと、太陽がなくなる、ということもまずありません。つまり、安定した収益が見込める、ということです。

「自分たちが欲しいものだけを売ろう」という話をしましたが、自分たちとしても「安心できる老後」が欲しい。お客さまにも「安心できる老後」を過ごしてほしいと思っています。

電力会社が不要になる未来

当社のお客さまは男性が多いです。世代でいうと、後20年ほどで退職となる予定の、今から老後の蓄えが必要になる40〜50代の方々です。

また、私たちは使命として「子供たちのため、次世代のために環境を守る義務と責任を遂行する」と掲げています。太陽光投資は自分の老後のためでもありますが、ひいては子どもの将来のための投資だと思っています。

現在、2017年度に権利を確定する固定価格買取制度の単価は1kWhあたり税抜き21円ですが、来年以降も単価は下がっていくと予想されています。当社としては、単価が下がったとしてもお客さまにメリットのある形で商品を提供する経営努力を続けていきます。また、固定価格買取制度がなくなったとしても投資商品として成立するよう、太陽光発電設備施工の研究開発に力をいれております。

その一つとして、「太陽光発電電力の自家消費」という仕組みを提案させていただいています。倉庫や工場の屋根に太陽光発電を設置することで電気料金を20%程度削減することができます。その削減額で設備投資額を回収していく、という提案です。

太陽光発電設備の価格は年々下がっています。さらに、今後の流れとして「蓄電池」が普及することも予想されています。蓄電池はまだコストが高く割に合いませんが、将来的には低コスト、低価格になっていくでしょう。電力を自ら生み出して自ら消費する「自家消費」が世間で一般化される。そんな未来がもうすぐ実現されるかもしれません。

>>〈3〉地域の発展と地球の未来のために へ続く (提供元:株式会社ZUU)

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