相続が発生した時、”資産管理会社”を設立していると得られるメリットとは? “資産管理会社”を活用した相続対策

(写真=Kosobu/Shutterstock.com)

 現行の相続税制においては、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に対して、これを相続した人(以下「相続人」といいます)に相続税を納める義務が課せられます。
 もちろん、亡くなった人の財産を相続した人、全員にというわけではなく、基礎控除という一定金額を超えた財産を相続した場合に限られます。

 基礎控除の金額は相続人の数によって変動し、以下の算式で成り立っています。

 ●3,000万円+600万円×相続人の数

 例えば、被相続人が遺した財産の評価額の総額が1億円、相続人が”妻””長男””長女”の3人だとした場合の基礎控除を超えた金額というのは以下の通りとなります。

 ●1億円-(3,000万円+600万円×3人)=5,200万円

 このように、被相続人が亡くなった時に所有していた財産の総額がこの基礎控除の金額を超えている場合には、その財産を相続した相続人は相続税を納めなければなりません。

 相続税の対象となる財産には、現金や預貯金、株式など、比較的すぐに現金に換えられるものもありますが、土地や建物など、すぐには現金に換えられないような不動産も相続税の対象となります。

 被相続人が資産管理会社を設立し、財産を法人と個人に分散して所有している場合と、生涯、個人の名義のままで財産を所有している場合とでは、その財産を相続した相続人が納税する相続税額や遺産の分割に影響を及ぼします。

資産管理会社を設立⇒相続が発生した時に得られるメリットとは?

 資産管理会社を設立しておくことで、相続が発生した時に得られるメリットには、次のようなものがあります。

■メリット① 相続財産が蓄積されていくことの防止
 不動産を所有していると、不動産収入から必要経費や所得税などを差し引いた後の利益が、年々、相続財産として蓄積されていくことになります。
 資産管理会社を設立することで、親族に対して給与を支払えば、その利益の一部を経費として生前に渡すことができるようになります。
 また、その資産管理会社の株式を将来の後継者と考えている相続人に、毎年少しずつ贈与することで、相続財産となる株式そのものの数を減らすこともできます。

■メリット② 相続時の納税資金の確保
 相続税は現金による納税が原則です。不動産から得られる利益を法人に移転することで、将来納める相続税の納税資金を準備するために役立てることができます。

 法人というのは、財務諸表の作成が義務付けられており、家計と経営を切り離して考えなければならず、個人事業主でいるよりも、法人を経営する場合は、資金の管理も徹底して行わなければならないのです。

 そのため、個人事業主のときよりも、資金を自由に使うことが容易ではなくなり、将来的に現金が残りやすい経営体質になる事が見込まれます。

■メリット③ 不動産登記による登録免許税などの費用の節約
 不動産を法人所有にした場合、その法人の株主である被相続人の後継者は、相続が発生すると株式を承継することになるので、不動産のように登録免許税などの登記費用がかかりません。

 不動産を生前贈与する場合も、そのたびに登録免許税や不動産取得税などの税金費用などがかかってしまい、安易に贈与はできませんが、株式であれば、生前に贈与をしても、これらの税がかかることはありません。

■メリット④ 財産評価による引下げの効果
 相続が発生した場合、相続財産の評価を行い、その財産の総額が基礎控除を超えるかどうかがポイントになりますので評価は低いほど有利になります。

 そのときの財産の評価方法は、資産管理会社の株式の評価方法と土地や建物の評価方法には違いがあり、株式の評価額の方が低くなる可能性があるのです。

 土地や建物を評価するときは、路線価や固定資産税の評価額を使って行われます。一方で、株式の評価は、株主構成、資産の保有状況や事業の実態、会社の規模等に応じて、いくつかの評価方法が存在しますが、個人が不動産を保有することを目的として設立した法人の株式については、通常、「純資産価額方式」で評価されるケースが多くなります。「純資産価額方式」は、法人の所有する土地や建物を、同じように、路線価や固定資産税の評価額を使って評価します。

 純資産価額方式は、評価時点における路線価や固定資産税評価額で求めた資産の金額から、借入金などの負債を差し引いて「純資産」(下図「評価時点における時価:500」)を算出し、帳簿価額上の評価と評価時点における時価との差額(含み益)(下図「評価時点における時価:200」)に対して、法人税等相当額として37%(2018年1月1日現在)の割合を乗じた金額(以下「法人税等相当額」という)を計算し、評価時点における純資産からその法人税等相当額を差し引いた金額で評価する方法です。

 このため、不動産を個人で所有しているよりも法人名義にしておくことで、含み益部分について37%も評価額を下げる効果があります。
 ただし、個人で所有している土地に対しては、相続税法の「小規模宅地等の特例」という土地の評価額を大幅に引き下げることのできる制度があります。
 この制度を使った方が有利になるような土地は、法人に移管せず、その土地に建っている建物だけを資産管理会社に移管していただくと節税効果が高まります。

 以上が、資産管理会社を設立しておくことで、相続が発生した時に得られるメリットです。

 将来の相続を見据えて資産管理会社を設立するのであれば、将来支払う見込みの相続税額をしっかりと把握し、どの財産を法人に移管すれば、将来のこの相続税の額が減らせるのかを考えて実行するようにご注意ください。

(こちらの記事は、2018年3月15日現在の情報に基づき作成された記事です)

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【執筆者プロフィール】
山田 麻美(やまだあさみ)税理士

商業高校に進学し、高校3年生のときに日商簿記検定の1級に合格したことで、税理士試験の受験資格を得られたことがきっかけで税理士を目指す。
法人税法、相続税法、消費税法の国税3法を取得し、税理士登録。
個人の税理士事務所から税理士法人での実務経験を経て2014年2月に独立開業し、中小企業経営者の税務顧問をはじめ、不動産投資家及び地主の節税対策、相続税の生前対策を得意としている。

お問い合わせ先:
山田麻美税理士事務所
住所:東京都新宿区西新宿3-9-3第三梅村ビル303
TEL:03-6304-2304 FAX:03-6300-0578

・税率等の参考資料
国税庁HP「所得税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁HP「法人税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

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