資産管理会社を設立するメリット・デメリット

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(写真=PIXTA)

所得税と法人税の違い

不動産投資を初めて行う場合、個人事業主として始めるケースが多い。その場合、課税される対象は不動産所得、または事業所得となる。

所得税法では、所得の種類を10種類に分けており、収益不動産からの収益は不動産所得または事業所得として課税される。所得税は累進課税制度を取っており、平成27年から税率が変わった。課税所得で4,000万円を超えると45%の最高税率となり、これに復興特別所得税0.945%(復興特別所得税率=所得税率(%)×2.1%)、個人住民税約10%、不動産賃貸業にかかる個人事業税5%を加えると、最高60.945%もの税率となる。

一方、資産管理会社を設立し、収益不動産を法人所有とした場合、その収益は法人税の対象となる。仮に期末資本金が1億円以下の中小企業扱いで年間所得が800万円超の場合、実効税率と所得税との差が20%以上発生するケースもある(時期、自治体によって税率は異なる)。これは日本政府が税金の徴収先を法人から個人へシフトしていることを意味する。このことからも、収益不動産を法人で所有するメリットはかなり大きい。

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