投資関連用語集 -さ行-

さ行

サブリース

サブリースは、集合住宅を管理する形態の一種。収益物件のオーナーはマンションやアパートなどの集合住宅をサブリース会社に一定金額で貸し付け、サブリース会社は借り上げた住宅を入居者に転貸(又貸し)して、賃料収入を得る。収益物件のオーナーは空室の有無にかかわらず、サブリース会社への手数料を差し引いた収入を毎月得ることができる仕組みとなっている。

「いま増えているサブリースのメリット・デメリットとは」より)

資産管理会社

資産管理会社を設立することで得られるメリットは、大きく分けて以下の3つ。

・法人への所得分散により毎年の個人の所得税の節税になる
・将来の相続の発生に備えて相続税の節税と遺産分割の対策ができる
・法人の活用による資金調達能力の向上が見込める

税制の改正などの背景から、個人の所得に対する所得税は、年々増加する傾向にあり、また、亡くなった人が遺した財産に対して課税される相続税は、近年その納税の対象者が拡大されてきている。

資産管理会社を設立することにより、所得税と相続税の節税が期待できるだけではなく、資産管理会社という法人格を持つことで、厳格な会計処理の適用や資金管理が求められる事から、個人事業主よりも社会的な信用力が増し、金融機関からの資金調達能力の向上も見込むことができる。

所得税+住民税 最大55%課税⇒法人を設立⇒法人税 最大33.8%課税? “資産管理会社”を設立するメリットは? より)

小規模不動産特定共同事業

小規模不動産特定共同事業は、平成29年に国土交通省がまとめた「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」で生まれた新しい概念。現在の不動産特定共同事業法の制度に加えて、空き家・空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため創設された。

小規模不動産特定共同事業者に期待されているのは、空き家・空き店舗の再生とそれによる地方創生だ。総務省によると、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年の総住宅数の内、空き家率は13.5%にのぼるという。その空き家対策として、例えば空き家となっている古民家を修繕して宿泊施設として提供するといったような事業が考えられる。

(閣議決定された不動産特定共同事業法改正案の「小規模不動産特定共同事業」とは より)

節税

節税とは、「人々」や「一般大衆」を意味する「Crowd」と、法律の範囲内で税負担を軽減すること。
収入から必要経費などを引いた所得から、基礎控除、配偶者控除などの所得控除を差し引き課税対象となる課税所得が決まる。つまり、この所得控除の金額が多ければ多いほど課税所得が少なくなり節税につながる。

節税とは誰でもできるものなの? 税金負担を減らしたい人必見 より)

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、銀行などの金融機関を介さず、「投資したい人(出資者)」と「資金を調達したい人(資金調達希望者)」をインターネット上でマッチングさせるサービスのことを指す。

ソーシャルレンディングとは? より)

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