投資関連用語集 -は行-

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表面利回り

表面利回りとは、物件の収益性を測る指標の一つで、年間の賃料総収入を物件価格で割って求めた値のこと。広告等に記載されている「賃料」は満室時の収入を意味していることが多い。

【表面利回り(%)=(満室時の年間賃料収入)÷(物件価格)×100】

不動産会社などで売りに出されている物件は、基本的にこの数値を用いている。購入物件を絞り込む際の目安として使われる指標が、表面利回りである。

(物件選びで最重要? 知っておくべき利回り知識  より)

ブロックチェーン

ブロックチェーンは新しい情報技術のひとつ。特殊な暗号技術によって、取引履歴をひとかたまりの電子記録(台帳)にまとめる。取引毎に暗号化された記録(ブロック)が追加されていくのだが、それまでの台帳に記録された内容と連動し、常に更新し続けているため、改ざんは事実上不可能となっている。

ブロックチェーンとは 既存事業をどのように変化させるか より)

不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業法は、1995年(平成7年)4月に不動産特定共同事業の健全な発達及び不動産の投資に関する投資家保護を目的として施行された法律。同法に基づく事業を行うためには、原則として、国土交通大臣等又は都道府県知事の許可を受ける必要があり、この許可を受けるためには、「事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有するものであること」等の要件を満たす必要がある。また、不動産特定共同事業者は、同法上、不動産特定共同事業の遂行に関し様々な義務が課される。

不動産特定共同事業法とは?

ふるさと納税

ふるさと納税とは地方自治体(都道府県・市区町村)に対する寄付のことを指し、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限があるが、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度である。地方自治体に寄付をすると、返礼品を送ってくれる地方自治体が数多く存在する。例えば、新潟県に5,000円以上寄付をすると、新潟産こがね餅・笹団子等の新潟県の特産品などを送付してもらえる。

ふるさと納税の仕組みとは? より)

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、機関投資家や富裕層から私募形式で資金を集め、さまざまな手法を駆使して絶対的リターン(市場の動きにかかわらずコンスタントな利益獲得)をめざすファンド。相場の下落局面でも収益を追求するヘッジファンドも投資家にとって有力な候補となってきそうだ。かなりまとまった資金が必要なので、一般の個人投資家はヘッジファンドを組み入れている投資信託を利用するのが現実的だろう。

株、債券の分散投資だけで資産は守れない? オルタナティブ投資のすすめ より)

参照元、関連ページ

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