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確定申告で還付が受け取れるのはどんなとき?

(写真=President KUMA/Shutterstock.com)


今年も確定申告の季節が近づいてきました。企業に勤務されている方は年末調整がありますので、確定申告をされない方も多いと思います。


しかし、確定申告が不要の方であっても、敢えて確定申告を行うことで税金の還付(所得税の還付に加え今後支払う住民税の減額を含みます。)を受けられる場合があります。今回は代表的な還付例を解説します。


目次[非表示]

  1. 1.ふるさと納税
  2. 2.株式運用
    1. 2.1.(1)複数の証券会社の口座を保有している場合
    2. 2.2.(2)株式の譲渡損失は来年以降に繰り越すことができる
    3. 2.3.(3)配当金額と株式の譲渡損失の相殺
  3. 3.その他
  4. 4.執筆者・お問い合わせ先


ふるさと納税

ニュースでも目にすることが多いふるさと納税は、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。


その年の所得金額により、減額できる税金の上限は変わりますが、その上限までの範囲内でふるさと納税を行うと、税金減額後の自己負担は2,000円で済みます。ふるさと納税は、寄付をした各自治体から返礼品を貰うことができますので、返礼品が2,000円を超えると思えるものであれば、損するものではありません。


また、確定申告が不要である方で、1年間の寄付先の自治体が5箇所以内であれば、ワンストップ特例という制度も使うことができます。各自治体に申請を出すことで、自治体側が、今後納付すべき住民税の金額に調整を入れてくれる制度で、確定申告と同様の減額効果が得られます。この場合、寄付された地方自治体全てに申請を出す必要がありますので、確定申告と比較して、ご自身が楽な方法を選択すると良いでしょう。


株式運用

株式運用をされている方は、株式を譲渡した際に利益が出た場合には税金が課せられます。但し、特定口座の源泉ありを選択されている方は、証券会社が税金の計算を行い精算してくれますので、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすることで還付を受けられる場合があります。


(1)複数の証券会社の口座を保有している場合

例えば二つの特定口座を持っている場合で、A証券会社が利益、B証券会社が損失であったとします。A証券会社は利益が出ていますので税金が引かれています。このまま何もしなくても問題はありませんが、確定申告により、A証券会社の利益と、B証券会社の損失を相殺することが可能です。結果的に、A証券会社で引かれていた税金の還付を受けることができます。

※一方社会保険料が増加するリスクもありますのでその点は留意が必要かと思います。


(2)株式の譲渡損失は来年以降に繰り越すことができる

株式を譲渡したことによる損失は、確定申告を行うことで3年間繰り越すことができます。来年以降譲渡による利益が出た場合、繰り越した損失と相殺して還付を受け取ることができます。その年にメリットがなくても、来年以降のことを考えて、確定申告により損失を繰り越しておくことをお勧めします。


(3)配当金額と株式の譲渡損失の相殺

上場会社の配当金を受け取られる方は、必ず配当受領時に所得税と住民税が差し引かれます。配当に係る税金はこれで完結しますので、確定申告をする必要はありません。但し、株式を譲渡したことによる損失が出た場合、もしくは、前年から繰り越された損失がある場合には、確定申告により上場会社の配当金額と相殺することができます。この場合、配当受領時に引かれた税金が還付されます。

※上場会社の配当金につき総合課税を選択される場合は、株式の譲渡損失との相殺はできません。なお、上場株式の配当であっても大口株主(発行済み株式総数の3%以上を所有する個人株主)は総合課税で申告が必要となりますのでご留意ください。


その他

医療費控除を受けたい場合も確定申告をすることで税金の還付を受け取ることができます。多く医療費が掛かったと感じた年は、領収書を集めてみて下さい。出産に掛かった費用やレーシック手術なども対象になります。但し、保険金や助成金で補填される金額は対象になりません。医療費控除は、10万円を超える場合に使用できると言われますが、その年の所得金額によっては、10万円に満たない場合でも利用可能です。


また、年末調整の際に資料を提出し忘れた方も、確定申告により税金の還付を受けられることがあります。例えば、生命保険の控除書類が後から出てきて年末調整に間に合わなかったような場合、ご自身で確定申告をすることも検討してみて下さい。


執筆者・お問い合わせ先

事務所名:アンパサンド税理士事務所/アンパサンド株式会社

執筆者:税理士 大塚俊希

住所: 東京都墨田区太平3-4-1 YSビル2階

TEL:03-6240-4706 (代表)


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