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相続税と贈与税の仕組み

2015年の税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げや税率構造の改正があり、今まで相続税の納税義務者でなかった方も申告・納税の対象となりました。今回は資産を円満に次世代に受け継いでいくために知っておくべき相続税と贈与税の制度や税率の概要をお伝えします。

(写真=ITTIGallery/Shutterstock.com)


目次[非表示]

  1. 1.相続税とは?
  2. 2.贈与税とは?

相続税とは?

相続税とは、亡くなった人から財産を相続した場合や、遺言により受け継いだ場合(遺贈)に、その財産の合計額が基礎控除額を超えると課税される税金です。基礎控除額は、次の計算式で計算します。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

相続、遺贈により財産を取得した人で、財産の合計額が基礎控除額を超える人は相続税の申告が必要となります。また、相続税の対象となる財産には、「本来の相続財産」と「みなし相続財産」があります。「本来の相続財産」とは、お金で換算できる価値があると考えられるもので、代表的なものとしては土地、家屋、有価証券、現金・預貯金などです。「みなし相続財産」とは、被相続人(亡くなった方)から直接受け継いだ財産ではなくても相続税が課税されるもので、代表的なものとして死亡保険金や死亡退職金があります。

忘れてはならないのが、相続人(財産を相続した方)は不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産(債務)も受け継ぐということです。そのため相続税の計算をする際は、正味の財産価格を計算するために、プラスの財産から債務を控除します。さらに、葬式費用も控除します。大まかな計算方法は次のとおりです。

プラスの財産 - 債務・葬式費用 - 基礎控除額 = 課税される財産額

→ 各相続人の法定相続分に応じた課税財産額 × 税率

相続税の税率は、課税財産額に応じて10%~55%となっています。


【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額
税率
控除額
1,000万円以下
10%
3,000万円以下
15%
50万円
5,000万円以下
20%
200万円
1億円以下
30%
700万円
2億円以下
40%
1,700万円
3億円以下
45%
2,700万円
6億円以下
50%
4,200万円
6億円超
55%
 7,200万円

(国税庁HP 相続税の税率より抜粋 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm)

贈与税とは?

贈与税とは、財産を贈与された場合に贈与を受けた人に対して課税される税金です。1月1日から12月31日までを一つの計算期間として、贈与を受けた人ごとに税額を計算します。贈与税の税率は、贈与を受けた財産の合計額に応じて10%~55%となっています。ただし、20歳以上の方が両親や祖父母から贈与を受けた場合には、通常よりも低い税率が適用されます。(特例税率)
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があります。
「暦年課税」とは、1月1日から12月31日の1年間の贈与財産に課税する方法のことで、次のように贈与税を計算します。

(贈与を受けた財産の合計額 - 基礎控除額110万円)× 税率

なお、贈与を受けた財産の合計額が110万円以下の場合には、贈与税は課税されず、申告も必要ありません。

「相続時精算課税」とは生前贈与において2500万円まで贈与税を非課税とするかわり、贈与者が死亡時に生前贈与した財産についても相続税を課税する制度です。一定の要件を満たす場合には、暦年課税に代えて、相続時精算課税を選択することができます。贈与時に次の計算式で計算した贈与税を納付し、その後の相続時には贈与財産と相続財産の合計額を基にして計算した相続税額から既に納付した贈与税を控除して精算します。

(贈与を受けた財産の合計額 - 特別控除額2,500万円)× 税率20%

相続時精算課税の場合は、贈与を受けた財産の合計額が2,500万円以下で贈与税が課税されない場合でも申告が必要になります。また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた場合には、2,500万円から適用を受けた金額を控除した残額が、その年の特別控除額となります。

相続税と贈与税を上手に組み合わせて、ご自身の税金対策に利用できるか試算してみてはいかがでしょうか? 

※上記の内容は2018年7月11日現在の法令に基づき作成したものであり、今後変更される可能性があります。



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畠中税理士事務所
住所:東京都中野区東中野1-56-1大島ビル本館402号室
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