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小口投資商品で不動産投資を始めよう!

目次

今、注目を集める不動産投資

マイナス金利が導入され、インフレに強いとされる不動産投資が注目を集めています。

不動産を所有するなら誰もが好立地の優良物件を選びたいもの。しかしながら、資金調達や情報収集など高いハードルがあるのも事実です。また、実物不動産投資は首都圏のマンションで数千万円、郊外でも1,000万円ほどの初期投資が必要で、リスクも大きいものとなります。

実質的には不動産に対する投資でありながら、これらのマイナス面を補うことができる方法が不動産小口投資です。

手間がかからない不動産投資とは?

不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口投資商品は、多くの人から資金を集め、その資金で不動産を購入し、そこから得られる賃料収入を出資者に分配する仕組みの商品です。実物不動産と比較し少額で不動産投資が始められるため、初期投資とリスクを抑えることができるうえ、不動産特定共同事業者(許可を受けて不動産特定共同事業を行う者)が不動産の管理・運営を行うので、実物不動産に対する投資に比べると投資期間中の手間がかかりません。

商品によっては一口数万円から1000万円の範囲で投資できるものもあり、表面利回り([諸経費等を考慮しない利回り])で年4~7%程度の商品が提供されています。

  • 本ページは不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではありません。
  • 本商品に関する費用等の負担やリスクを全て特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。

以下のリスクがあります。

  • 投資家のみなさまからの出資金が出資予定総額に満たなかった場合又はその他の事由によって取得予定日まで組合が不動産を取得できなかった場合には契約が直ちに終了し、出資金を返還する場合があります。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。
  • 万が一、組合財産である不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のために必要不可欠な修繕等により組合の資金が不足する場合には、組合員全員の同意の下、追加出資が必要となる場合があります。
株式会社明豊エンタープライズ_M-Lots田園調布


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