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海外不動産を持つメリットとデメリットとは?

日本は経済規模から考えると世界第3位の経済大国であるものの、世界経済から考えれば、ほんの一部分だといえる。既に日本国内の不動産を保有している人は多いだろうが、海外にも視野を広げれば、相対的に不動産を持つメリットが大きい国もある。しかし、不動産投資の経験が浅い人にとって、海外の不動産投資は漠然とした不安がよぎるだろう。そこで今回は、海外不動産を持つメリットとデメリットについて解説していく。

(写真=Love Silhouette/Shutterstock.com)


目次[非表示]

  1. 1.海外不動産を持つメリットとは
    1. 1.1.投資の選択肢が広がる
    2. 1.2.通貨分散ができる
    3. 1.3.ローンの方法が豊富である
  2. 2.海外不動産を持つデメリットとは
    1. 2.1.購入が規制されている場合がある
    2. 2.2.貸出金利が高くなりやすい傾向がある
    3. 2.3.為替リスクがある
    4. 2.4.情報を入手しづらい
    5. 2.5.物件管理
  3. 3.許容範囲のデメリットならメリットを追求する

海外不動産を持つメリットとは

海外不動産を持つメリット・デメリットは、国内での不動産投資と比較するとわかりやすい。日本で不動産を取得すると、契約時に課せられる印紙税や不動産保有時に維持費となる固定資産税などが必要となるが、海外では異なる税金や税率が課せられる。税制上有利になる場合や不利になる場合もあるので、投資先の国の税制を確認しておく必要がある。

投資の選択肢が広がる

まず海外不動産投資のメリットは、投資先の選択肢が大きく広がることにある。インカムゲインやキャピタルゲインを得るためには、売買や賃貸を含めた不動産の需要の高まりが必要である。そのためには、人口の増加や経済成長が重要な要素となってくる。海外に目を向けると人口が増加している国もあり、新興国を中心に高度経済成長期の国もある。特に東南アジアでは、人口が増加し経済成長が見込まれるため、投資先として注目されている。

通貨分散ができる

海外不動産を購入する場合、代金はその国の通貨で支払う必要があり、必然的に外貨建て資産を保有することになる。つまり、通貨分散ができるのだ。分散投資は投資の鉄則である。特に現在、日本は大規模な金融緩和を行っており、日本円は下落しやすい環境といえる。今後、人口減少および少子高齢化が進むことが確実なことからも、外貨建て資産を持つ意義は高いといえよう。

ローンの方法が豊富である

また、海外不動産投資では、投資先の国や投資物件によってはノンリコースローンを組むことができる。ノンリコースローンでは、返済が難しくなった場合でも担保以上の返済の責任を負わない。日本国内では、ノンリコースローンはあまり一般的ではないため、多様な資金調達方法があることはメリットのひとつといえる。


海外不動産を持つデメリットとは

次に海外不動産投資のデメリットを挙げてみる。

購入が規制されている場合がある

まず、不動産を購入できるかどうかという問題がある。国によっては外国人の土地や建物の所有権を認めていない場合もある。そのため、まずは投資先に不動産に関する規制がないか確認する必要がある。

貸出金利が高くなりやすい傾向がある

国内の不動産を購入する際に比べて、一般的にローンの貸出金利が高くなる傾向にある。

為替リスクがある

外貨建て資産であるため、為替リスクが伴う。ただ、これはメリットと表裏一体の関係にあり、一概にデメリットとは言い切れないだろう。また、取引量が少ない通貨ほど流動性リスクが高まることにも注意が必要だ。

情報を入手しづらい

海外不動産という特性上、日本と比較するとどうしても情報を入手しづらくなる。不動産登記など権利関係や情報に関する法整備がされていなければ、正確な情報を元に不動産投資を行うことができない可能性もある。

物件管理

時差や物理的距離、言葉の壁などがあるため、日本国内の物件に比べて、管理が難しいといえる。

許容範囲のデメリットならメリットを追求する

不動産投資を行うときは、目的を明確にして実行する必要がある。キャピタルゲインか、インカムゲインか、節税か。海外不動産投資のメリットとデメリットを把握したうえで、最適な投資先と不動産を選定することが重要である。

今回挙げた海外不動産のデメリットは一般的なものなので、実際には投資先の国がすべてのデメリットを抱えているというわけではない。日本よりも高い利回りを期待できる場合は、デメリットへの対策を十分に行った上で投資を検討してもいいだろう。(提供元:株式会社ZUU)

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