都心の賃貸物件を時間制の貸し会議室として運営する新しい不動産投資 株式会社スペイシー 代表取締役 内田圭祐

会議室のシェアリングサービスを活用して、都心の駅近くの賃貸物件で収益をあげる不動産投資の新しいスタイルが注目を浴びつつある。今回は、この会議室のシェアリングサービスを提供する株式会社スペイシー 代表取締役 内田圭祐氏 に不動産投資としての貸し会議室事業について話を伺った。

株式会社スペイシー ウェブサイト

目次[非表示]

  1. 1.貸し会議室のシェアリングサービスは賃貸物件でも高い収益性を実現
  2. 2.初期投資はおよそ1年で回収可能
  3. 3.運営管理はすべてスペイシーにおまかせ
  4. 4.オーナーへの確認は必須!
  5. 5.活用法の拡充でさまざまなケースに対応
  6. 6.お問い合わせ先

貸し会議室のシェアリングサービスは賃貸物件でも高い収益性を実現

当社はもともと、「会社の会議室の使っていない時間や飲食店の空き時間といった遊休スペースをシェアリングで活用することはできないか」という発想で、貸し会議室の予約サイト運営というビジネスをはじめました。

実際に運営してみると、賃貸物件でも十分収益があがることがわかりました。テストとして自分たちのオフィスや新宿駅から徒歩5分程のところに会議室を借りて貸し出しを始めたところ、2~3カ月目には家賃以上の収益をあげることができたので、本格的に貸し会議室のシェアリングサービスを始めました。

おかげさまでこのサービスは、不動産オーナー様や飲食店のオーナー様から、遊休スペースを活用できるとご好評をいただいているのですが、現在当社が提供している貸し会議室のうち、およそ9割が賃貸物件を貸し会議室として運営する投資家の方々の物件です。投資家の方々の年齢層は20代後半から40代ぐらいで、マンションやアパートなどの一般的な不動産投資よりも若い方の比率は高いと思います。

当社の貸し会議室ビジネスは、

・不動産投資としては少額であること
・与信が無いため、資金を借りられない方でも貸し会議室ビジネスを始められること
・管理の手間がほとんど必要ないこと

などの特徴があるため、賃貸のワンルームマンションからでも始めることができます。この手軽さの割に、収益性が見込めるということが、不動産オーナー様、飲食店のオーナー様などからご好評いただいている要因だと私たちは捉えています。

賃貸物件による貸し会議室運営という新しい不動産投資について語る内田圭祐氏

初期投資はおよそ1年で回収可能

当社が現在、利用者の方々へ提供している物件の規模は8名から10名の小型のものが約9割となっています。数十名を収容できるような中規模物件は、その分家賃も高くなりますし、初期投資費用も大きくなります。その分、料金も高く設定できますが、現状では利用される方は小型の物件の方が多いです。

賃貸物件を借りて、貸し会議室として運用する場合、敷金1カ月、礼金2カ月、不動産業者様への手数料、机や椅子、ホワイトボードなどの備品代込みで、小型の物件の場合、おおよそ50万円程度が必要です。

収益性は立地にもよりますが、駅前やビジネス街近くの需要が高いところというポイントをしっかり抑えていただければ、月15万円から20万円ぐらいの収益が見込めます。よくあるモデルでいえば、マンションや※SOHO利用者がたくさん入居されている雑居ビルの会議室で、山手線の駅近くだと賃料がおおよそ8万円程度の物件です。同じような立地でサイト掲載数が増えてしまうと月12万円ぐらいの収益になってしまうこともありますが、それでもおおよそ初期投資金額を1年で回収できるイメージです。

※SOHO: 《small office/home office》「スモールオフィスホームオフィス」の略。パソコンやインターネットを駆使して個人や中小企業がビジネスを展開する自宅や小規模の事業所のこと。

(出典:デジタル大辞泉)

おかげさまで、約100名の投資家の方に約300件の物件を運営していただいています。平均するとお一人あたり3件になりますが、これは収益性に満足された投資家の方が、2件目、3件目の運営を始められるからです。

当社のサービスは、毎月およそ8%前後で利用率が伸びている状況です。緩やかではありますが、確実に市場が拡大している手応えがあります。今後、物件数の増加や他社様の参入などで競合が増えた場合、価格競争や稼働率低下といった競合リスクが発生する可能性はあります。

スペイシーへの会議室掲載はウェブサイトを通じて簡単に登録できる

運営管理はすべてスペイシーにおまかせ

物件をサイトに登録していただければ、予約から集金まで当社が一括で管理します。また、損害保険契約も結んでいますので、ユーザー様のケガや備品の破損に対しては補償があります。破損に関しましては、毎月約17,000件の予約をいただいて、1件あるかないかの発生率ですので、トラブルはほとんどございません。

オーナーへの確認は必須!

賃貸物件を貸し会議室として運用する場合、必ず必要なことが物件のオーナー様への確認です。いわゆる一時貸しが転貸にあたるかどうかは、弁護士様やオーナー様と確認をとっていただきたいです。

もうひとつ、マンションなどの管理規約もしっかり確認していただく必要があります。規約の中で制限があれば貸し会議室として運用することに問題になる可能性もあります。また、宿泊設備を備えて民泊も同じ場所で提供するという話になると、「民泊新法」との関係でさまざまな規制の対象になる可能性がありますので、そこは注意が必要です。

活用法の拡充でさまざまなケースに対応

当社では貸し会議室の運営をはじめたい方向けにセミナーを定期的に開催しています。といっても説明することはそれほど多くはないのですが、運営などに関する相談も受けています。当社のサイトでもFAQや運営実績などを公開していますので、そちらもぜひ参考にしてください。

もし、これから賃貸物件で貸し会議室の運営を始めたいという場合、当社のスタッフが不動産業者様や情報サイトで条件に合う物件を常に探しておりますので、すぐに貸し会議室を供給できるような体制を整えています。物件に申し込んで審査が通れば、あとは備品の設置とサイトへの登録だけですので、おおよそ3週間ほどで貸し会議室の運営を始められます。

すでに賃貸物件を借りていて、空いている時間だけ貸したいといったご相談にも対応できます。たとえば、英会話教室の空き時間、ヨガ教室の空き時間などを貸し出している方も実際にいらっしゃいます。なかには、収益で家賃をまかなえるケースもあって、オーナー様には大変喜ばれています。

またそれ以外にも、貸し会議室以外に個人向けコワーキングスペースの貸し出しサービスもスタートさせました。これにより、今まで以上にさまざまなケースに対応できるようになりましたので、遊休スペースの活用でお困りのことがあれば、ぜひ一度当社にご相談ください。

株式会社スペイシー 代表取締役 内田圭祐​​​​​​​


お問い合わせ先

株式会社スペイシー
http://www.spacee.co.jp/
お問い合わせは、ページ下部のフォームで。

http://www.spacee.co.jp/about


投資家の皆様、物件オーナー様及び企業経営者様・総務担当者様向けに、セミナーも開催しています。
http://www.spacee.co.jp/seminar


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