不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が2017年12月1日に施行!その概要とは

2017年12月1日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が施行された。法律案が成立すれば、一部の事業会社や投資家などにとって、参入のハードルが下がることになったのだ。同法について簡単に解説し、改正案の概要を記載する。

(写真=Billion Photos/Shutterstock.com)


目次[非表示]

  1. 1.不動産特定共同事業法とは
  2. 2.不動産特定共同事業法の改正案の概要
    1. 2.1.小規模不動産特定共同事業の創設
    2. 2.2.クラウドファンディングに対応した環境整備
  3. 3.不動産特定共同事業法の今後

※本記事は2017年5月24日に公開した内容に一部修正を加え、必要な情報を追記したうえで2019年1月15日に再公開しております。


不動産特定共同事業法とは

不動産特定共同事業法は、事業参加者の利益の保護を図るとともに不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律だ。不動産特定共同事業者は複数の投資家から資金を集め、不動産売却や賃料収入などの収益を投資家に分配する。不動産特定共同事業者には、信用力がある不動産会社が想定され、宅地建物取引業者であることや一定以上の資本金であることなど、同法上、不動産特定共同事業の遂行に関し様々な義務が課されている。

投資家は不動産特定共同事業に出資することで、現物不動産を購入する時のような多額の資金を必要とせず、不動産投資を行うことができる。つまりは不動産投資のメリットを低額で享受できるということだ。こうして小口化された不動産の権利は、不動産小口商品として販売されるのだ。


不動産特定共同事業法の改正案の概要

2017年12月1日に施行された不動産特定共同事業法の改正案では、個人の投資家目線で考えると、大きく次の2つの観点から変更が予定されている。


小規模不動産特定共同事業の創設

空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるように、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設するというものだ。この小規模不動産特定共同事業では、事業者の新規参入を容易にするために、従来の資本金要件等の許可要件を緩和するとともに、投資家の保護も考慮して、事業者は5年間の登録更新制とするなどの配慮もされているようだ。


クラウドファンディングに対応した環境整備

クラウドファンディングに対応した環境整備の為に、今まで書面によることとされていた契約書の締結が、インターネットで電子交付という形でも可能になった。しかしながら、電子取引の導入には不動産特定共同事業者に一定の業務管理体制を整備することが義務付けられる。


不動産特定共同事業法の今後

不動産小口商品は資金の少ない投資家にも不動産投資への門戸を開く。それを制度面で支えるのが不動産特定共同事業法だ。今回の改正により小規模の事業者でも参加できるようになり、一部の商品に関してはクラウドファンディングなどの電子的な手続きに対応する。今後、不動産特定共同事業法に基づいた商品を注目していきたい。


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