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「2020年に訪日外国人4,000万人」を支える住宅宿泊事業法案とは

訪日外国人観光客数が、2016年には過去最高となる2,400万人を突破した。日本政府は、東京オリンピックが行われる2020年に日本に訪れる観光客を4,000万人にまで増やすことを目標に掲げている。それに伴い、宿泊施設の拡充が不可欠になる。

そのような背景から民泊が広がりを見せているが、旅館業法の許可の要件が厳しいため、現状では「不法な民泊」が後を絶たず、利用者と周辺住民とのトラブルが急増している。そのなかで、政府は急増するトラブルを防止するため「“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)」を制定して、新制度を導入する。(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)​​​​​​​

目次[非表示]

  1. 1.そもそも民泊とは
  2. 2.“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)とは
  3. 3.“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)のポイント

そもそも民泊とは

民泊とは、ひとことでいうと「一般の民家に泊まること」である。もともとは民家における宿泊の総称だったのだが、昨今では投資用に購入した不動産の一室を観光客に対して貸し出すビジネスを民泊と呼んでいる場合が多い。また、家主が個人宅や空き家を一時的に貸し出すことも多くなっている。なお、欧米ではバケーション・レンタルと呼ばれる一般的な滞在方法となっている。

民泊の魅力は、いくつかある。ひとつは、一般的にホテルや旅館に比べて宿泊料金を安く抑えられることだ。特に大人数で旅行する際は、人数分のホテルを予約するより、民泊で大きな部屋や家を予約して泊まった方が、安く泊まれる場合が多い。

もうひとつは、地元の生活や文化と触れあうことによる非日常的な体験ができることだ。なかには家主が自宅の一室を貸し出すことで、一時的なホームステイを経験できたり、ホスト(貸主)がその地域の観光名所を紹介・案内したりしてくれることもある。洗練された高級ホテルに高額な料金を支払って宿泊するのではなく、民泊を通して、その土地をより身近に感じられる滞在スタイルに魅力を感じる旅行者が増えていると考えられる。

しかしながら、現在行われている民泊は、旅館業法等が適用される可能性が高く、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市などの旅館業法の特例のある、いわゆる「特区民泊」に基づき認可された施設以外は、適法に民泊を行うことは極めてハードルが高いといえる。

“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)とは

住宅宿泊事業法案は、訪日外国人の増加による宿泊施設の不足で、民泊が注目を集めるなかで「不法な民泊」が増加し、利用者と周辺住民とのトラブルが急増している現状に鑑み、住宅宿泊事業・住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業への登録制度を設けることで旅館業の規定に基づく事業と区別するとともに、業務の適正な運営の確保、トラブルの防止を図ることを目的としている。

“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)のポイント

“仮称”住宅宿泊事業法案(2017年3月10日現在)のポイントは、民泊事業に携わるものを登録制にし、民泊事業者に対し責務を定めることで、観光立国の礎を築くことにある。具体的には、

1. 住宅宿泊事業実施は届出が必要
2. 民泊事業者の各種規制への対応(年間日数の上限・衛生確保・苦情対応等)
3. 監督官庁からの監督

があげられる。今後、法案の変更の可能性もあるが、政府の方針として観光立国日本が掲げられており、その動向に注目しておきたい。(提供元:株式会社ZUU)

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