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個人にのしかかる税負担 具体的な相続税対策とは?

今、自宅として賃貸物件を探すまたは分譲物件を探す場合、最初にインターネットにアクセスし、その物件を取り扱う不動産会社とコンタクトをとるのが一般的な方法だろう。

不動産業者の中には、売買に強い会社、賃貸に強い会社、また大手のようにどちらにも強みを持っている会社が存在している。依頼する業者がどのような特徴のある会社なのか、自分の目的に合ったところかを確認する作業が必要になる。また不動産管理を中心に事業を展開している会社も存在している。賃貸物件のオーナーで、管理する先を探している方は、管理専門会社に依頼するのも一つの方法である。さらに収益物件を相続税対策として建築する場合、諸問題に関し、しっかりコンサルティングしてくれる管理業者であれば、なおいいことはいうまでもない。(写真=PIXTA)

目次[非表示]

  1. 1.アパートを建てることが相続税対策として万能?
    1. 1.1.保険金の非課税限度額
    2. 1.2.土地建物など不動産の評価減
    3. 1.3.相続時精算課税制度
    4. 1.4.小規模宅地等の特例
    5. 1.5.法人の設立

アパートを建てることが相続税対策として万能?

2015年1月から相続税の基礎控除額が切り下げられ、実質増税になったことは、皆さんご存知だろう。その結果、相続税対策の一環として収益物件を建築するケースが近年増加している。

しかし、所有されている土地にアパートを建てることが、相続税対策に万能かといわれると、決してそうではない。土地の場所により、賃貸物件が必ずしも相続税対策になるとは限らないのだ。事実、郊外の賃貸住宅の需要がない場所に多額の借入金を投入し建物を建て、賃貸経営そのものに苦しみ、相続税対策も中途半端なものとして失敗してしまうケースも数多い。当初から収益物件の建築ありきで、必要な将来予想のキャシュフロー、相続税のきちんとした計算などなされていないことも散見される。

まずは自らの資産内容を把握し、一番有効であろう相続税対策を打つことで、円滑な資産移転を実現することができる。

相続の円満な完了は、①分割 ②納税 ③節税 (②と③の順序はケースによる)に尽きるといっても過言でない。相続成功のためには、まずは所有している資産の評価が第一のステップとなる。これは不動産だけでなく、所有する現預金、金融商品、自動車、生命保険などが対象になる。また相続財産から控除できるものは、借入金、葬儀代、固定資産税などがあるが、その他いろいろな方法を使って相続財産の圧縮を図ることができるのだ。以下、それらの概要をみていこう。

保険金の非課税限度額

被相続人(父、母など)が契約者、被保険者となり、受取人を相続人(子)とした場合、法定相続人数×500万円を上限に非課税限度額となる。

土地建物など不動産の評価減

現預金と比べて土地は路線価(路線価がある区域)、建物は固定資産評価額で評価される。これらの評価額は、一般に時価に比べて低いため、現金を不動産に変えることで課税標準額を下げることができる。

相続時精算課税制度

20歳以上の子または孫が60歳以上の父母または祖父母から財産の贈与を受けた場合、贈与税の対象となる年度において、特別控除額2,500万円を引くことができ、その控除後の金額に対して一律20%が課税される。その後相続発生時にその金額を精算するという制度。

小規模宅地等の特例

被相続人(父、母)がなくなったとき、同一生計の家族が居住用または事業の用に供されていた宅地等について、ある一定の条件を満たす場合、限度面積の部分までについては50%~80%減額できる制度。

法人の設立

法人設立の観点から見ると、一般的に年間の課税所得が500万円を超えると法人化したほうが有利と言われている(所得が上昇していく予想がたつ場合)。一方で、事務的な負担、ランニングコストが発生するため、税理士等の専門家に相談をすると良いだろう。

これら以外でも、様々な方法を使いながら相続税対策を考えることが可能だ。今後不動産の管理会社を選択する時、いずれ直面する相続税対策に長けた会社に依頼することも、一つのポイントとなるのではないだろうか。(提供元:株式会社ZUU)

(監修:眞喜屋朱里税理士事務所 代表 眞喜屋朱里)

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