修繕の経済性分析

2018/10/10

・これからのストック型社会におけるオフィスビルでは、所有者、投資家、オフィスを利用する企業、オフィスを取り巻く社会それぞれにとって、不動産価値の「劣化」リスクへの対処が課題となる。 ・将来発生しうる劣化リスクに対しては、リスクを把握・分類の上で修繕計画を準備し、こまめに対処するといったリスクマネジメントの観点を踏まえた「計画的で継続的な修繕」が重要となる。 ・ザイマックスが蓄積してきた修繕データ、賃料データをもとに統計的手法を用いて分析したところ、特定の工事種別に関して「事前に準備」し、かつ「こまめに工事を実施」していた場合、そうでない場合に比べ新規賃料が3～7%高くなることがわかった。 ・修繕は、故障や不具合を直すだけではなく、計画的に継続的に取り組むことにより劣化リスクを抑え、経済的メリットにつながる不動産マネジメントの重要な要素である。

不動産特定共同事業法・民法・住宅宿泊事業法の改正について

2017/07/22

人口は日本の5倍！不動産投資家が次に狙いたいASEANの魅力

2017/07/21

閣議決定「不動産特定共同事業法の改正後」に加速するクラウドファンディング

2017/06/03

米国不動産取引におけるエスクロー制度

2017/05/30

閣議決定された不動産特定共同事業法改正案の「小規模不動産特定共同事業」とは

2017/05/27

不動産特定共同事業法改正案の背景となった「空き家問題」とは

2017/05/26

閣議決定されたのは知っているけど……　そもそも「不動産特定共同事業法」って？

2017/05/25

不動産特定共同事業法が改正案が閣議決定！その概要とは

2017/05/24

空室物件と比べた「オーナーチェンジ物件」のメリット・デメリット

2017/05/23